アン・ライトさんの発言

元アメリカ外交官・退役陸軍大佐
第55回日本母親大会国際シンポジウム
2010年NPT(核不拡散条約)再検討会議へ
核兵器廃絶の絶好のチャンス 軍事同盟なくして平和で公正な社会を


第55回日本母親大会の国際シンポジウムで発言する機会を得たこと、そして核兵器と核技術の不拡散と廃絶を実現し、破壊的な軍事同盟をなくして平和で公正な世界をつくるために、母親大会に参加されているみなさんとともに活動することを、私は誇りに思います。

はじめに、核兵器廃絶と破壊的な軍事同盟の廃棄をもとめることとまったく縁のなさそうな、私の経歴についてお話します。

私は米陸軍に29年在籍した退役軍人です。退役したときは、米陸軍予備軍の大佐でした。私はアメリカ合衆国の外交官でもあり、ニカラグア、グラナダ、ソマリア、ウズベキスタン、キルギスタン、シエラ・レオネ、ミクロネシア、モンゴルで任務につきました。私は2001年12月、アフガニスタンのカブールにアメリカの大使館を再開した小部隊の一員として、約5ヶ月間アフガニスタンに駐留しました。

2003年3月、私の人生は激変しますが、それは私がブッシュ政権の決定に反対して辞任した時のことです。その決定は、アメリカを攻撃したこともなければ、また国連安全保障理事会によれば国際的安全保障への脅威でもなかった、石油の豊富なアラブのイスラム教徒の国を攻撃するというものでした。

6年前の辞任以降、私は「コード・ピンク=ウィメン・フォー・ピース」、「平和を求める帰還兵の会」、「ピース・アクション」、「全米平和正義連合」、「戦争に反対する帰還兵の会」など、アメリカの多くの平和団体の活動に合流し、ともに声をあげてきました。私は、陸軍将校であり外交官としての経歴を使って、戦争と平和の問題について頻繁に執筆しています。私は、私たちの社会、特に政府の事業のなかでの反対意見の役割に関する本を、共同執筆しました。“Dissent: Voices of Conscience” (邦題は「異議あり!戦争に黙っていてはいけない」)と題したその本は、アメリカ政府の中から、政府の権力乱用、戦争、拷問、市民的自由の侵害などに反対の声をあげている、私たち女性の物語です。

私はまた、アメリカの軍の内部と、日本はじめ他の国々における性的暴行やレイプについても発言や執筆をしています。日本などでは、いまだにこのような犯罪行為が起っているのです。こうした犯罪を根絶するために、ただちに上級指揮官の態度を改めさせなければなりません。

平和活動家として、私はキューバ、イラン、ヨルダン、シリアなどの国々を訪れました。昨年は日本で開かれた9条世界会議で発言する機会に恵まれ、10日間ほど滞在し、北海道や沖縄などいくつかの地域を訪れました。今年、私はガザに3回行き、パレスチナ住民に対するイスラエルの過剰な武力行使や、いのちと財産の凄まじい破壊について報告してきました。

こうした経歴により私は、オバマ大統領に対する私自身の意見やアメリカ国内の一般的な感情、アメリカの政治に起きている積極的な変化に対する私の展望、そしてこの世界をより安全で平和にするためにアメリカが果たすことのできる、また果たすべき役割などについて、発言をもとめられてきました。

オバマ大統領の選挙運動はしませんでしたが、私はもちろん、彼が大統領に選出されたことを嬉しく思います。アメリカ合衆国政府の執行機関から共和党指導部を追い出すことは、私の国と世界の安全および安全保障にとって決定的に重要だったと、思っています。

アメリカの平和運動にかかわる人々は、オバマ氏の大統領選出に安堵しましたが、私たちは、彼のイニシアチブの一部は歓迎するものの、それ以外には失望、憤慨しています。

世界をより安全にするうえでの積極的な面として、2009年4月1日、アメリカのオバマ大統領とロシアのドミトリ・メドベージェフ大統領が、戦略兵器削減条約にかわって法的拘束力を持つ新たな条約を結び、両国の核兵器を削減するという計画に合意しました。

世界をより安全にするためのオバマ政権のもうひとつの積極的努力は、NPT(核不拡散条約)の枠組みを強化することです。4月5日、プラハでの演説の中で、オバマ大統領は、核兵器と核によるテロの脅威により効果的に対処するために、NPTの枠組みを強化するよう国際社会に呼びかけました。ブッシュ政権とは対照的に、オバマ大統領は、自らの政権がNPT条約に積極的に関与すると明言しました。そして、核兵器を保有する国々は軍縮をめざすこと、保有しない国々は持とうとしないこと、すべての国々が平和的な核エネルギーの利用の権利を有することを信じると述べました。オバマ大統領は、2010年のNPT再検討会議の成功を決意しています。当事者すべてが合意に到達することの困難を認めつつも、オバマ大統領は「私たちは、私たちのちがいによってではなく、すすんで対話を追求する姿勢と、NPTが国際平和と安全保障に引き続き貢献できるようにするための努力によって、私たち自身の立場を明らかにするべきである」と述べています。

しかし、オバマ政権はあまり建設的でない決定もしています。残念ながら、驚くほど多くの問題についてブッシュ政権を継承することを選択しているのです。

オバマ政権は、イラクからの米軍撤退についてブッシュ政権が作成したスケジュールにしたがっています。アメリカの平和運動は6年間、イラクからのアメリカ軍即時撤退を要求し続けてきました。オバマ氏の選出は、私たちがブッシュのスケジュールの実行を喜んで待つということを意味するものではありません。私たちは、2年後ではなく、6カ月以内に米軍が出て行くように、撤退を早めることを望んでいます。

イラクに関連する問題で、オバマ政権は、ブッシュ政権と同様に、アメリカの民間請負業者18万人のうち何人が引き続きイラクに駐在するのか、明確に回答していません。その多くは、相当な武器と射撃能力を持つ民間警備会社の傭兵です。

オバマ大統領は、アフガニスタンの米軍を劇的に増強しました。最初の2万人の増派により、激しい作戦が展開され、数多くの民間人が殺害されました。罪のない一般市民の死者の数があまりにも大きくなったため、アフガニスタンの米軍司令官は、軍は民間人を殺すのではなく保護するためにあらゆる手立てを尽くさなければならないとの、新しい指令を出さざるを得ませんでした。どうやらオバマ政権は、アフガニスタンへの米軍のさらなる増派とともに、アフガニスタンにもっと軍事力と資金を提供するようNATO加盟国をしめあげているようです。

パキスタンの部族地域へのアメリカの無人機による攻撃が大幅に増え、パキスタンの主権と安全を損なっています。

何千人ものアフガニスタン人が、アフガニスタンのバグラム軍事基地で拘留されていますが、オバマ政権は、ブッシュ政権の言い分のとおり、拘留者に権利はないと主張しています。また、裁判もなく8年間もグアンタナモに収監されている一部の拘禁者は、国内法および国際法の違反で拘留されているのであり、今後も裁判にかけられることはないかもしれないと主張しています。これも、ブッシュ政権の言い分と同じです。

オバマ政権は、拷問に責任を負う者について、調査と責任追及をしないことを選択しました。平和運動をおおいに失望させているのは、オバマ政権もまた、過去の責任を問うのではなく、今後のことに責任を負うというのをモットーとしていることです。

悲しいことに、アメリカは新しいオバマ政権のもとであっても、これまでどおり他の国々に政治的、経済的変化をもたらすために、外交的手段ではなく、攻撃的な軍事手段を使う国なのです。
攻撃的な軍事作戦、拷問、私自身の国における市民的自由の抑圧の理論的根拠として「国家安全保障」ということばが使われます。これは、ある国の軍事力の行使に、道徳的、倫理的、法的な障壁が存在しない時、その国が滑り落ちるであろう「滑りやすい坂」を、はっきりと示しています。

私が言うのは辛いことですが、過去8年間の私の国の行動は、さまざまなレベルにおいて、日本の人々への警告になるべきです。それは、みなさんが憲法9条を通じて手にしている独特の保護を持ち続けるために警戒せよとの警告です。私は、ブッシュ政権が日本政府に対し、憲法9条をかえるようにと、とても強い圧力を加えたことを知っています。

侵略的で攻撃的なブッシュ政権の行動は、世界平和への脅威でした。憲法9条は、アメリカのさまざまな軍事行動への日本の支援を否定することにより、アメリカの軍事拡張主義にたいする抑制として、それなりに機能しています。

私は、憲法9条は日本の武器輸出を禁止しているとする、日本国民の解釈を称えます。私の国は、世界最大の武器輸出国のひとつであり、それにより多くの国々に政情不安をもたらしています。アメリカは、クラスター爆弾、白色リン弾や劣化ウラン弾の使用を続けています。私たちは、これらの兵器が今年、イスラエル軍の22日間に及ぶガザ攻撃で使用され、1440人を殺し、5000人を負傷させ、5万人の住居を奪ったのを目の当りにしました。

輸出品のなかに武器が含まれているのはもとより、今や私の国は、国家の軍隊に匹敵するほどの武器を持つ民間警備会社まで輸出しています。

私はまた、日本が核兵器の保有、生産、領土内への持ち込みを禁止し、非核地域を世界に広げ、核兵器の違法化をもとめる非核三原則を公約していることを称えます。

私たちは、私の国の並外れた金融・経済利益集団が武器や戦争で利益を得て、平和ではなく戦争状態を支援している今、平和でもうけることができるようにする方法を見つけることも、必要です。

私たち世界の人民は、日本が戦争放棄の憲法9条の精神を堅持し、世界を平和に向かって導き続けてくれることを望んでいます!

ありがとうございました。平和を!

パク・チョンウンさんの発言

参与連帯政策部長(韓国)
第55回日本母親大会国際シンポジウム
「2010年NPT(核不拡散条約)再検討会議へ
核兵器廃絶の絶好のチャンス 軍事同盟なくして平和で公正な社会を」


朝鮮半島の非核化に対する危機と挑戦

現在の北朝鮮の核危機は北朝鮮が核兵器の保有を誇示している点で、以前の危機とは異なります。韓国を含め周辺国も危機の解決に実質的に出ていないという点でも、以前とは異なります。このように核危機が悪化しているのは何故でしょうか。

北朝鮮に対する核先制攻撃の可能性を盛り込んだブッシュの核体制報告書(NPR)を挙げないまでも、北朝鮮は朝鮮戦争以後現在まで、20回以上もアメリカの核攻撃の脅威を受けてきました。紆余曲折の末に、北朝鮮の核兵器の廃棄と周辺国の相応する代価の提供、米朝・日朝関係の正常化などを合意した2005年9・19共同声明と2007年2・13合意が出されました。このような合意は朝鮮半島で戦争が正式に終結され、停戦協定を平和協定にかえる希望と楽観につながりました。

昨年2008年にも、北朝鮮は冷却塔を爆破し、文書を提出するなど核廃棄のプロセスに乗り出し、困難ななか北朝鮮のバンコ・デル・アジア銀行(BDA)口座の凍結問題まで解決したアメリカは、北朝鮮をテロ支援国家リストから削除しました。しかし、以後の米朝の間で核の検証の問題が生じ、そのような状況のもと、アメリカではオバマ政権が誕生しました。当然、北朝鮮との直接対話、核のない世界を公約したオバマ政権の対北朝鮮政策がどういうものになるのか、東北アジア諸国の関心が集中しました。しかし、オバマ政権が中東問題やアメリカの経済危機問題に集中し、対北朝鮮政策が本格的に示されないなかで、状況は重大な危機の局面に走り出しました。

オバマ政権の対北朝鮮政策が遅延するうちに、北朝鮮のアメリカ、韓国との葛藤は2009年3月北朝鮮を狙った韓米合同軍事訓練という形で現れた。続く4月、北朝鮮は宇宙空間の平和的利用の権利を主張し、長距離ロケットを発射し、国連安保理は北朝鮮を糾弾し北朝鮮に対する制裁の移行、強化を促しました。これに対して北朝鮮は6者協議への参加拒否を宣言し、5月には予告した2回目の核実験を強行しました。国連安保理は貨物検査や金融制裁などもっとも強力な対北朝鮮制裁に関する決議案を採択し、これへの反発として北朝鮮は、プルトニウムの再処理とウラニウムの濃縮に取りかかることを宣言しました。以後、6月の韓米の首脳会談で両国の大統領はアメリカの‘核の傘を含む拡大抑止’の公約を明文化し、‘自由民主主義と市場経済の原則に基づいた平和統一’を盛り込んだ未来ビジョンを発表しました。挑発と強硬な対応の悪循環のなかで、危機はいっそう高まりました。

北朝鮮のこのような強硬姿勢について、さまざまな分析が出されました。金正一国防委員長の健康悪化のため後継体制を構築し、内部の結束を固めようとするものであるという内部的要因がそのひとつです。しかし、北朝鮮の内部事情を核心的な要因として見るのは、しばしば周辺国が自分たちの責任を回避するための論理として利用するものです。6カ国協議で合意された‘北朝鮮の核兵器廃棄とアメリカ、日本との関係正常化’という等価交換のかわりに、‘関係正常化以後の核兵器の廃棄’、すなわち核保有国の地位でアメリカとの交渉にのぞもうとする意図であるという分析もあります。北朝鮮が後に非核化をすすめるとしても、核能力を強化し対米交渉力を高めると同時に、体制の結束も強めるという意図なのです。

その背景には核の検証の問題が、米朝の間でいまだに鋭い議論のテーマになっているし、新しいオバマ政府の対北朝鮮政策が目立たず、北朝鮮への重油の提供もまともに移行されていない問題もあります。また2008年、韓国の李明博(イ・ミョンバク)政権発足後、最悪の状況に置かれている南北関係も重要な変数といえます。非核開放3000(北朝鮮が核兵器を廃棄し開放の方向に向かえば、年間3,000ドルのGDPを達成させるという構想)を公約として発足した李政権は、北朝鮮の核問題の解決や南北関係の進展の前提条件として、北朝鮮の核兵器を優先することを要求し、南北交流協力と対北朝鮮交渉を担当している統一省を無力化させ、キム・デジュン、ノ・ムヒョン政権を‘失われた10年’と呼び、過去の北朝鮮に対する支援を行き過ぎと非難しました。そして前政権時代に南北が合意した6・15宣言と10・4宣言を事実上廃棄したのです。この間、去年北朝鮮の金剛山で韓国の民間人が北朝鮮の軍人による銃撃により死亡し、金剛山観光は中断され、韓国の104の中小企業が入っている開城公団も存続の危機にさらされています。現在北朝鮮は6・15宣言を守っていない韓国政府に対し、契約の無効化を宣言し、給与と賃貸料の値上げなど新しい条件を出しています。また、現代(ヒョンダイ)の職員が北朝鮮の体制を誹謗したとして抑留しています。結果として、李政権の発足以後、南北の間では、閣僚会談や離散家族の再会、食糧支援などが一度も実行されていません。北朝鮮の核実験後、韓国政府は対北朝鮮封鎖を意図したPSI(大量破壊兵器拡散防止構想)への参加を宣言し、これに対し北朝鮮は停戦協定の無効を主張するまでにいたっています。李政権発足後1年も経たたないうちに、南北関係は全面中断され、今は南北の間で軍事衝突が起きる可能性も危惧されています。

もう一つの挑戦は、南北が冷戦時代のように‘核をとおした抑止’の時代にすすんでるということです。北朝鮮の核兵器保有への対応として、韓国の核主権論まで提起されています。米韓首脳会談で核報復攻撃の可能性を前提とした核の傘の提供を文書化したことに続き、最近韓国政府は核の再処理をするための韓原子力協定の改定にのりだすと発表しました。

北東アジアにおける軍事費用の増大による悪循環と安保ジレンマ

朝鮮半島と北東アジアが直面している重大な問題のひとつは、まさに軍事費がますます増大していることです。過去10年間、世界の軍事費は65%も増え、毎年約10%ずつ増加しています。その中で6カ国協議の参加国の軍事費は、全世界の軍事支出の65%を占めています。戦争はアフガニスタン、イラクなどで起こっていますが、軍事産業の最大の顧客は、実際北東アジアの国です。6カ国協議で朝鮮半島と北東アジアの平和体制を議論するとしながら、実際には北東アジアでは過度な軍事費増大競争が脅威的にすすんでいるのです。

周知のとおり、アメリカの軍事費支出は全世界の41.5%を占めています。アメリカはまた北東アジアで覇権的な地位を守るために、韓国と日本により多く武器を販売し軍事費増大競争を煽っています。中国も武器購入への支出を増やしていますし、ロシアも国防予算を増やしています。長い間深刻な経済危機に置かれた北朝鮮は、相対的に安いけれど脅威的な核兵器の開発にのりだし、このような北朝鮮の選択は他の国の軍事費増大競争の口実になっています。日本は平和憲法があるにも関わらず、中国はソフトパワーの重要性を強調しながら、当てにもならない北朝鮮の在来式兵器の脅威まで軍事費増大の口実にした韓国も、財源がはるかに乏しい北朝鮮も、そしてロシアも北東アジアのすべての国が新しい兵器システムと攻撃能力の強化のために膨大なお金を投資しています。

具体的には、日本の国防予算は全体予算の1%という非公式的な上限が守られてきました。しかし、日本の国防予算は中国が非公式に日本の軍事費の規模を追い越した2006年以前まで、東北アジアの他の4カ国より多かったのです。また既にアメリカの次に世界で最高の防空自衛隊と海上自衛隊を保有しています。まるで平和憲法が無効力になるように、日本の自衛隊はアフガニスタンとイラクで多国籍軍を支援する活動を行いました。日本の防衛庁は省に昇格し、航空母艦、原子力潜水艦、長距離ミサイル、F-22ステルスといった武器を持とうとしています。また日本は北朝鮮の脅威に対応すると主張しながら、実質的には中国を狙ったミサイル防衛体制の構築に力を注いでおり、早期警報-早期対応に数十億ドルを投資しています。地上にはPAC-3迎撃ミサイルを配置し、海上でも迎撃実験を行使し、北東アジアで宇宙空間での軍事化ももくろんでいます。

韓国もキム・デジュン、ノ・ムヒョン、そして李政権と、国防予算を大幅に増やす政策は変わっていません。韓国は毎年国防予算を7-9%ずつ増やし、2010年の予算案だけ見ても国防予算が国家財政の15%を占めています。イージス技術を保有する国は、韓国を含めわずか5カ国にすぎません。このような環境は、結果的にロシアや中国にミサイル開発や防衛システムの向上に金をつぎこませています。中国は1,000億ドルの軍事費をとおして、経済力にみあう世界レベルの軍事力を保有しようとしています。アメリカはアルカイダやタリバンにたいして使用できなかった先端武器を開発し、軍事費支出を正当化するため、中国の脅威を誇張しました。このようなアメリカの例のない軍事費の支出は、中国の軍事費増大をあおりました。石油と天然ガスの収入、そして武器輸出で世界第2の武器取引の地位をとりもどしました。ロシアはスーパーパワーを回復するために軍事費を増やしています。ロシアの武器購入費用は2000年から2006年の間にほぼ4倍に増え、2015年までには兵器の半分を新しいものに変える予定です。最近7月13日、ロシアは射距離8,000kmにいたる弾道ミサイルの実験に成功しました。しかし、国際社会はこの事実に対し、北朝鮮のロケットほど注目しませんでした。このような国々に囲まれている北朝鮮は、国家予算の4分の1を軍隊に投入し、核兵器の保有にまで踏み込みました。

北朝鮮の核問題をめぐる葛藤の解決と北東アジア平和のための課題

問題は解決策がないことではなく、解決の意志と信頼がないことです。強硬な立場を固持している北朝鮮の態度が、南北関係でも解決の局面への転換をむずかしくさせているのは事実です。また周辺国も対話と交渉による問題解決の条件と環境をつくれていません。状況が困難だといって即効的で感情的に対応するならば、国家の外交政策は存在する理由を失います。

目標は明らかです。北朝鮮の核兵器保有を必ず阻止し、朝鮮半島における非核化の原則を守ることです。当然北朝鮮にたいしては、追加核実験や核の再処理を中断し、核兵器の放棄を促すべきです。同時に、北朝鮮が核兵器を放棄することができる条件もつくらなければなりません。

このような点から現在韓国と日本政府がとっている態度は、交渉の条件をつくる障害となっているようにみえます。韓国政府は南側の支援なしには北朝鮮体制が持ちこたえないと北の‘降伏’を内心では期待していますが、南側の対北朝鮮支援がまったくなかった昨年、北朝鮮は逆に高い経済成長率を記録し、食料状況も相対的に安定しました。韓国政府の対北政策の基調が変わるべきだという要求が、ますます説得力を得ています。まず、6・15および 10・4宣言を尊重し、実行することです。

日本も国内政治の手段として北朝鮮の脅威を過剰に誇張し、市民の不安をつくりあげているように見えます。北朝鮮に対する嫌悪感を煽り、軍事費増大や国内政治の手段として利用していては、北朝鮮の核兵器の廃棄を防ぐことはできないし、日朝間の敵対的関係の解消の助けにもなりません。北朝鮮による核物質の蓄積も憂慮されますが、日本は既に莫大な量のプルトニウムを保有しているだけではなく、今後もずっと生産できるという事実を認識しなければなりません。また、北朝鮮の粗末なミサイル能力にたいし、日本は宇宙ロケットを打ち上げるほどの精密なミサイル能力を持っていることも認識しなければならない。わざわざ、国防予算の規模や軍事力を比較する必要もありません。最近、東京都議選の選挙結果を含め、初の‘選挙を通じての政権交代’への可能性が予測されています。懐疑的ではありますが、日本の対北朝鮮政策に意味のある変化があることを期待します。

この件と関連して現在、参与連帯は国連での核軍縮、不拡散の議論と、韓国と北東アジア国家との立場を分析する活動を行っています。これは韓国政府が国際社会の核軍縮と不拡散に積極的に賛同するよりも、核兵器開発と使用禁止にすら消極的で、二重の立場をとっているということを知らせるための活動です。同時に北東アジアの軍事費増大の実態に対する監視と情報提供の活動も重要です。北東アジアの国々による熾烈な軍事費増大競争は、市民のくらしの質の向上を犠牲した結果でもあります。軍事費増大は互いの軍事的脅威を拡大するだけで、決して誰の安全も守ってくれないことを知らせなければなりません。特に国家予算の配分において、民生と福祉部門が犠牲とならないよう、最小限の国防予算の凍結を提案し、市民レベルのキャンペーンを展開しなければなりません。

参与連帯と平和軍縮センター

1994年に発足した参与連帯は、参加民主主義と人権、社会的な正義のための権力監視活動と朝鮮半島の平和や国際平和連帯活動を推進しています。2001年現在、15の部署と48人の専従活動家、そして10,350名の後援会員で構成されています。労働、福祉、経済改革と民生問題に対応する社会経済局、立法、司法、行政全般を監視する市民監視局、反戦、反核、軍縮運動を担当している平和軍縮センターと国際連帯活動を担っている国際連帯委員会、そして公益法センター、参与社会研究所が付設機関として置かれています。

平和軍縮センターは2003年に韓国での反核、反戦と軍縮、米韓同盟の民主化をあげて発足しました。主に北朝鮮の核問題と国防政策、対北朝鮮政策、米韓同盟の再編に関する政策などを監視し、政策提案をしています。そしてイラク、アフガニスタン、イスラエル-パレスチナなど国際紛争に対する監視行動や講演会、情報提供、PKO法問題にもとりくんでいます。その他にも朝鮮半島平和報告書を2年に1度出版し、昨年からは政府の国防白書に対応する‘平和白書’を出版するなど、平和と人権にもとづいた外交安保政策を提示しています。