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リサリンダ・ナティビダドさん発言

グアム平和正義連合、われらグアム人、FITE CLUBから11人参加


米軍兵隊の移転ゆるさない

グアムはアメリカに組み込まれていない領土で、国連の脱植民地化特別委員会によって16の非自治領土の一つとされています。最初にスペインの植民地に、第二次大戦中日本が占領、戦後アメリカの準州となりました。アメリカ議会に議員を1名選出していますが、議決権はなく、アメリカ大統領への投票権もない、植民地状態に置かれています。

グアムの先住民チャモロ族は、4000年以上前に島に移り住んできました。現在の総人口は18万人、チャモロ族は約39%を占めています。グアムは最長で縦30マイル(約48.3㎞)、横が12マイル(約19.3㎞)の小さな島です。米国防省はすでに島全体の27%に相当する3万5938エーカー(約145.4平方キロメートル)の土地を支配しており、すべての個人地主が所有する土地の合計より広いのです。

私たちは、8000人の米海兵隊とその家族を沖縄からグアムに移転させる大規模な軍備増強計画を阻止する運動で連帯し、たたかっています。移転は環境、文化、社会構造、生活の質などあらゆる面で破壊的な影響をもたらします。

過去5年間、政治力や経済力のある少数の人々が、軍備増強はグアム社会にとって絶好の経済チャンスだと宣伝する一方、米国防省は「善隣」戦略を行使してきました。2009年11月、国防省は1万ページもの環境影響評価素案(EIS)を発表。たいていのEISは300ページ程度で45日間のパブリック・コメント期間が定められていますが、グアムについては「善隣」方式により、1万ページ以上の内容についての見直しや意見提出の期間はわずか90日でした。

EISでは、基地移転の環境への有害な影響が指摘され、その対処も基地移転費に上乗せされます。日米両政府は米海兵隊の移転に伴う費用の6割を日本側が負担することで合意、当初は日本側の負担額60億ドルとされていましたが、環境対策費など含めると100億ドルを超えるとの指摘もあります。普天間基地の「移設」が決着しないと海兵隊の移転は始まらないのですが、日本政府はすでに負担額の支払いを始めています。そのお金は手つかずのまま宙に浮いた状態です。これは辺野古のみなさんのたたかいの成果でもありますが、日本国民の税金がどうなっているのか、人々に広く知らせるべき問題です。

軍備増強はグアムに何をもたらすでしょうか。国防省は米軍の住宅や活動用に680エーカー(約2.8平方キロ)、実弾演習複合施設建設のために1090エーカー(約4.4平方キロ)が必要だと主張しています。2000エーカー(約8.1平方キロ)以上のジャングルが破壊され、1300エーカー(約5.3平方キロ)の居住環境が危険にさらされることになります。

実弾演習場の候補地は元チャモロの村と墓地のあったところで、「われらグアム人」とグアム歴史保存会が原告となり、海軍を相手に裁判を起こしました。大半の人々が国防省はこれ以上土地を接収すべきでないと考えており、特に古いパガット村の接収には、政治家も一致して反対しています。先週、国防相はパガット村を演習場の候補地とすることを見直すことに決めたとの発表がありました。予定されている実弾演習場は住宅から2分の1マイルしか離れておらず、120軒の家で銃声が聞こえますし、訓練の15%は夜間に実施されます。演習場は1週間7日使用可能、国防省が住宅に防音工事をするとは思えません。旭川医大の2000年の調査でも明らかなように、航空機の爆音は睡眠障害、聴力喪失、低体重児の出産率の増加、疲労、神経症、その他子どもへの悪影響など身体的、精神的影響を及ぼします。

EISはグアムの医療機関の多くがすでに人員不足になっていることを指摘しています。グアムの学校は最低でも12%の生徒増に対応しなければなりません。グアムに42ヵ所ある学校はすべて「低所得者向け」で、3万1000人の生徒のうちの60から65%が給食費免除あるいは減額の対象者です。毎年、300人以上の教員採用が必要です。

住宅不足も深刻です。つい数週間前、数千人のグアム人がグアム住宅都市整備局前に長時間並びました。連邦住宅援助金の支給を受けるためです。グアムの住宅費は今や史上最高のレベルで、EISは労働力や建材や住宅の不足が、住宅費をさらに高騰させることを認めています。ホームレスの増加、人口過密や違法住宅の問題が起こるでしょう。低・中所得世帯は、家を建てたり、買ったり、借りたりすることができなくなります。しかし軍備増強のピークを過ぎると、今度は住宅の価格が下落し、地主やデベロッパー大きな損失を被ることが予測され、多くの空き家ができ、荒れ果てていくでしょう。国防省とEISはこのようなグアムの住宅市場への影響にはまったくふれていません。

EISが取上げていないデータとして、異常に高いグアムの発がん率や自殺率があります。米軍に入隊し死亡するグアム人の割合も他の州より高いのですが、先住民のチャモロ族の自殺率は驚くほどの高さです。

しかし、私たちは希望を持っています。2ヵ月ほど前、商工会議所の青年部が経済の安定と政治的地位についてのフォーラムを開催、現状を変えなければならないと結論づけました。数週間前にグアム大学での、グアムの国際人権弁護士のジュリアン・アゴンが脱植民地化と自分たちの政治的地位を自分たちで決める権利について講演し、会場は満員でした。2011年5月、ハワイの判事は、パガット村を救う訴訟で被告側の差し戻し請求を却下。私たちは、数週間後に、同じ判事が棄却の申し立てを却下することを期待しています。

「われらグアム人」は裁判闘争に加え、軍備増強によって危険にさらされる場所での情宣活動ハイキングや「プルテヒ・ヤン・ディフェンディ」という啓発キャンペーンも始めました。Tシャツ、ステッカーを配ったり、地元のアーティストと協力してバス停に絵を描いたりして、私たちが愛するものを保護し守る意思を伝えるキャンペーンです。

チャモロ族には、「不正義と知りながら自らにそれが行われることを許してしまうことのほうが、大きな誤りである」ということわざがあります。軍事基地が置かれ不正義がまかりとおることを許さず、私たちはたたかっていきます。

アバッカ・アンジャイン・マディソンさんの発言

ロンゲラップ島民代表


放射能に汚染された島には帰らない

私はマーシャルの国会議員選挙に、ロンゲラップ環礁選挙区から立候補し、11月22日の投票日の後すぐ、沖縄に来ました。結果はまだわかりません。勝ち負けより、自分の公約が多くのマーシャル国民、特にロンゲラップの人々に届いたと信じるだけです。私は選挙で、ロンゲラップの人々に、放射能の汚染除去が終わっていないのに、アメリカとロンゲラップ間の協定に基づいて帰島しないことを訴えてきました。

ロンゲラップ島と島民は、1954年3月1日のブラボー実験の死の灰を浴びました。ブラボー実験は、アメリカが12年間、マーシャル諸島でおこなった67回の核実験の中で、最も破壊力のある水爆でした。汚染された故郷の島を出て3年後の1957年、アメリカ原子力委員会(現在のエネルギー省)は、ロンゲラップは安全だと宣言しました。彼らはアメリカの議会には、島民が島に帰れば家族ごとに家を建ててやると信じ込ませて帰島させたのです。アメリカ農務省が食糧支援を行い、委員会は被ばくした島民の治療とすべての島民に対する定期的医療調査及び土壌の放射能汚染のモニタリングまで行いました。

島民は、島でとれる食料、特に、やしがには食べるなと何度も忠告を受けました。やしがには、高濃度のセシウム137が蓄積されています。外からの食料を買うお金もなく、土地に根差した生活をしている島民は、食べ続けました。かかったこともない病気が頻発し死亡者も出て、1985年、私たちはクワジェレン環礁のメジャット島に避難しました。愛する故郷のひどい汚染を目の当たりにし、誰もアメリカの医者も政府も信用しなくなりました。

今日、同じことが繰り返されようとしています。ロンゲラップ環礁自治体は、2011年10月1日、島民を帰島させるとアメリカ政府に約束。島民の再定住のための基金を中止または減額するとのアメリカの脅しに屈したのです。自治体は、50戸の近代的で心地よい住宅、食料とお金、仕事、エネルギー省による被ばく住民への医療の提供、ホールボディカウンターなどを通じてのモニター活動を約束しました。4000人を超えるロンゲラップ島民の生活を支えるのに必要な資金がどれだけ残っているのか、わかりません。

1994年、独立した科学者がロンゲラップ島の年間の許容放射線量を発表しましたが、2006年、ロンゲラップは、許容放射線量を満たさないまま安全が宣言されました。エネルギー省の安全宣言を支持した同じ科学者が、アメリカ議会への返答で、ロンゲラップは安全ではない、特に子どもにとって汚染除去は完全ではないと述べています。

選挙中、帰島しないようにとの私の訴えには、訪問し話した人すべてが同意しました。もっと多くの人を説得しなければなりません。自治体やアメリカの決定に異議をとなえるのはたやすいことではありません。私たちの地域社会の中にも、アメリカと協力する、経済的にも政治的にも影響力を持つ人々がいます。

島民が再び高い放射能に汚染されたところに帰ることがないよう、応援してください。最終的な答えは、私たち島民が出さねばなりません。「子どもたちと孫たちのために」。勇敢で謙虚なリーダーだった私の父、ジェントン・アンジャインが残したことばのように。

エリシタ・モレイさんの発言

ミゼンティ高校校長


非核・平和のパラオを守る

25年前、沖縄で開催された非核・会議にパラオの代表が参加して以来、私たちは非核・平和のパラオを守るたたかいを続けてきました。1981年、パラオは核兵器と核物質の持ち込みを禁止した非核憲法を制定し、非核国であると宣言しました。世界初の非核国となることを選択した国民を、私は誇りに思っています。実際、92%のパラオ国民は非核憲法に賛成票を投じました。

日本など他国による支配を経験したパラオは、独立と非核・平和を享受できるはずでしたが、アメリカによる殺害や脅迫など無法と暴力の嵐にさらされました。アメリカは非核条項を憲法から外すために8回も国民投票をやらせ、私たちは8回ともそのたくらみをはねのけました。

しかし1992年、パラオ政府はアメリカとの自由連合協定を受け入れざるをえなくなり、アメリカは非核条項の適用外となりました。自由連合協定によって、米軍はパラオの土地と海域で軍事演習をおこなう恒久的な権利を手に入れました。政府はアメリカ側の通告後60日以内に、自分たちの土地をアメリカの軍事施設のために引き渡すということを合意してしまいました。いつの日か米軍がやってきて、私たちの土地を取り上げてしまうのではないかと、いつも心配しています。パラオの海底は、世界で最も美しい自然の宝庫です。この自然保護区はどうなってしまうのでしょう。この自然が破壊されれば、地球の生態系のバランスが崩れるのではないでしょうか。わずか198平方マイルの小さな島・パラオは気候変動ともたたかっています。現実に海面は上昇しています。

この世界にとって大事なものを破壊するのではなく、守るような政策を行うよう、みなさんの政府を説得してください。インターネットや電子メールは私たちをひとつにし、今この地球で何が起きているかを瞬時に伝えてくれます。正義、民主主義、取り残され抑圧された者のためにたたかうすべての人びと、自分や家族が、思いやりにあふれた公正な世界に住む自由を求めるすべての人びとと、私たちは連帯し、たたかいを続けます。

自由連合協定締結以来、私たち活動家は希望を失っていましたが、この日本平和大会に参加して、元気が出ました。この会議は、パラオのような小国にとって希望の光となるものです。

コラソン・ヴァルデス・ファブロスさんの発言

ストップ戦争連合フィリピン
反基地ネットワーク・アジア太平洋


基地なくせのたたかいは続く

フィリピンの米軍基地が閉鎖から、ほぼ20年になります。基地支持者のフィリピン経済は衰退するという予測とは逆に、クラークやスービックの基地は経済特別区として貿易、研究開発、教育、観光、娯楽、環境保護などの施設に転換され、数千人の雇用を生み出し、巨額の設備投資が行われています。2010年末までに「スービック・ベイ・フリーポート」に投資された資金総額は71億7600万ドルに達し、雇用は8万9271人まで拡大しています。2010年の国内外からの観光客も、540万人にのぼりました。

米軍が残していった問題もたくさんあります。まず、跡地の残骸処理をしていません。毒性廃棄物による汚染の事実について、これを認め、調査や汚染除去の実施を拒否しています。限られた研究でも、離れた地域の水と土壌が発がん物質や溶剤、鉛、水銀で汚染されていることがわかっており、1997年、私たちがおこなったクラーク基地の影響による健康調査では、軍事廃棄物が原因で起こる病気も明らかになっています。

米兵は、フィリピン女性との間に50万人近くの混血児も残していきました。多くが父親に認知されず、養育費ももらえず、親類や友人の助けで生き延びているのが現状です。売春、虐待やレイプを受けた女性たちなど、未解決の不正義の問題はたくさんあります。

基地反対のたたかいは終わっていません。1999年に結ばれた訪問軍隊協定により、米軍は合同軍事演習や訓練、船舶修繕、休暇中の娯楽の名目でフィリピンに入国できるようになりました。2002年1月、「対テロ戦争」を口実に、米軍特殊部隊がミンダナオ島に戻って以降、約500人から1000人の米軍が国内に常駐しています。これまで入港した100隻を超える米戦艦には、核武装した空母、巡航船、潜水艦も含まれ、これはフィリピン憲法の明白な違反です。より高性能で、目に見えにくい新しい形態の基地使用によって、アメリカはフィリピンにおけるプレゼンスを回復しています。

ヒラリー・クリントン国務長官やオバマ大統領がこの間公言しているように、アメリカは外交・軍事の重点をヨーロッパ・中東からアジア太平洋にシフトしています。先月11月15日、クリントン長官はフィリピン訪問、米比相互防衛条約60周年記念式典い出席し、条約を21世紀にふさわしいものへ改定するようもとめました。

今年は、基地の閉鎖につながったフィリピン上院による米軍基地協定の拒否決定20周年にあたります。私たちは今後1年間、一連の記念行事を計画しています。たたかいへの献身をあらたにし、若い世代の活動家が経験に学び、このたたかいを自分自身のとりくみにしていく機会にしたいと思っています。締めくくりとして、来年11月にクラークまたはスービックの米軍基地跡地で、外国軍事基地に関する国際会議の開催を検討しています。

沖縄、グアム、済州島にとって重大な時期を迎えているこのときに、日本平和大会にアジア太平洋から大勢参加していることは、重要な意味を持っています。アメリカ政府が21世紀を「アメリカの太平洋の世紀」と宣言したことに対し、私たち、アジア太平洋の人民が植民地主義と軍事支配から解放される世紀と宣言しましょう。